「会社のInstagramにログインしたいけれど、パスワードが分からない」

「Googleマップを変更したいけれど、管理していた社員がもう退職している」

「ホームページのドメインを誰が契約しているのか分からない」

会社のWeb周りを整理していると、こうした問題は意外とよくあります。

SNSやホームページは会社のために使っているのに、実際の管理アカウントは社員個人のメールアドレスだったり、昔の制作会社しかログイン情報を持っていなかったりするケースです。

普段は問題なく使えていても、担当者の退職や制作会社の変更が起きた瞬間に、突然管理できなくなることがあります。

この記事では、会社のSNS、Google、ドメイン、ホームページなどを誰のアカウントで管理するべきなのか、Web資産を安全に引き継ぐための考え方を解説します。

会社のWebサービスが「個人のアカウント」になっていませんか?

会社で利用しているWebサービスを思い出してみてください。

ホームページだけでも、ドメイン、サーバー、アクセス解析、問い合わせフォームなど、複数のサービスが使われています。

さらにSNSや広告まで含めれば、管理しなければならないアカウントはかなり多くなります。

よくあるWebサービス

例えば、次のようなものがあります。

  • Instagram
  • Facebook
  • YouTube
  • Googleビジネスプロフィール
  • Google Analytics
  • Google Search Console
  • Google広告
  • ドメイン
  • レンタルサーバー
  • メールサーバー
  • Canva
  • Adobeなどの制作サービス
  • クラウドストレージ
  • 各種予約・ECサービス

問題なのは、これらが会社として利用されているにもかかわらず、社員個人のアカウントで作られているケースです。

なぜ社員個人のアカウントで作ってしまうのか

これは珍しいことではありません。

SNS運用を始めるときなどは、担当者が「とりあえず自分のGoogleアカウントで作っておこう」と始めてしまうことがあります。

最初は一番簡単だから

新しいサービスを使い始めるとき、その場にいる担当者のメールアドレスで登録するのが一番簡単です。

会社用のアカウントを新しく作るより、自分のアカウントでログインした方が早いためです。

そのまま数年間使い続け、いつの間にか重要な会社アカウントになっていることがあります。

担当者が辞めることまで考えていない

サービスを始めた時点では、その社員が退職することまで考えていない場合もあります。

しかし、担当者が変わること自体は珍しくありません。

問題は、担当者が変わったときに会社へ管理権限を戻せる状態になっているかどうかです。

一番困るのは「ログインできない」ことではない

アカウントの問題というと、「パスワードを忘れた」という話に思えるかもしれません。

しかし、本当に困るのは、パスワードが分からないことだけではありません。

パスワード再設定メールが退職者に届く

ログインできなくても、通常はパスワードを再設定できます。

ところが登録されているメールアドレスが退職した社員の個人アドレスだった場合、そのメール自体を会社が確認できません。

二段階認証が個人のスマートフォンに届く

パスワードが分かっていても、二段階認証でログインできないケースもあります。

認証コードが退職した社員のスマートフォンに送られる設定になっていれば、会社側ではどうすることもできません。

「所有者」が個人になっている

サービスによっては、管理者の中でも特に強い権限を持つ所有者が設定されています。

社員を追加して管理できていても、最終的な所有権限だけ退職者が持ったまま、ということもあります。

InstagramやSNSで起こりやすい問題

SNSは特に、個人アカウントから始めてしまいやすいサービスです。

担当者が自分のスマートフォンで開設し、そのまま運用している会社もあります。

担当者しかログイン方法を知らない

普段は担当者のスマートフォンでログイン状態が維持されているため、誰もパスワードを確認しないまま何年も運用されていることがあります。

機種変更や退職が起こったときに、初めてログイン情報が分からないことに気づきます。

投稿データも会社の資産

SNSに投稿した写真、動画、フォロワー、過去のやり取りなども、会社にとって大切な情報です。

新しいアカウントを作れば済むとは限りません。

何年も育てたアカウントであれば、失った影響は大きくなります。

Googleビジネスプロフィールも注意したい

Google検索やGoogleマップに表示される会社情報も、誰かのGoogleアカウントによって管理されています。

営業時間、電話番号、写真などを変更するときには、その管理権限が必要です。

昔の社員が管理していることがある

Googleビジネスプロフィールを最初に登録した社員が、そのまま管理者になっているケースがあります。

現在の担当者がログインできていても、元の管理者が誰なのか一度確認しておいた方が安心です。

制作会社が管理しているケースもある

ホームページ制作会社や広告会社が、Google周りの設定を代行していることもあります。

依頼すること自体に問題はありませんが、会社側にも管理権限を持たせてもらうことが重要です。

Google AnalyticsやSearch Consoleも忘れやすい

ホームページをリニューアルするときに、「昔のアクセス解析を確認したいけれど誰もログインできない」ということがあります。

Google AnalyticsやSearch Consoleは普段触らない会社も多いため、特に忘れられやすいサービスです。

制作会社しかアクセスできない状態は避けたい

設定を制作会社に任せることは問題ありません。

ただし、制作会社を変更したときに過去のデータへアクセスできなくなる状態は避けたいところです。

会社側のGoogleアカウントにも管理権限を付けておけば、制作会社が変わってもデータを引き継ぎやすくなります。

ドメインは特に重要

会社のWeb資産の中でも、特に重要なのがドメインです。

例えば example.jp や example.com といった、ホームページやメールで使っている住所にあたります。

ドメインを失うと影響が大きい

ドメインが利用できなくなると、ホームページだけでなく、そのドメインを使ったメールアドレスまで使えなくなる可能性があります。

名刺、パンフレット、広告、Googleマップなどにも掲載しているため、簡単に変更できるものではありません。

誰が契約しているか分からない会社もある

長くホームページを運営している会社では、

「昔の制作会社が取得したらしい」

「社長の昔のメールアドレスで契約した気がする」

「誰が支払っているのか分からない」

といった状態になることがあります。

ホームページをリニューアルする段階になって初めて、ドメインを移管できないことに気づくケースもあります。

ホームページのサーバーも同じ

レンタルサーバーにも契約者アカウントがあります。

制作会社が管理していることもあれば、会社自身が契約していることもあります。

契約者と管理者を把握しておく

サーバーを自社で契約する必要はありません。

制作会社に任せる形でも問題ありませんが、

誰が契約者なのか

解約や制作会社変更時にどうなるのか

は把握しておくことをおすすめします。

「全部社長のアカウントにする」も正解ではない

ここまで読むと、「全部社長のアカウントで作ればいい」と思うかもしれません。

しかし、それもあまりおすすめできません。

社長個人のアカウントも個人アカウント

社長が会社を経営している間は問題なくても、個人のGoogleアカウントや個人メールにすべてを集約すると、結局「特定の一人しか管理できない」という問題が残ります。

会社として使うものは、会社として管理できる形にしておく方が安全です。

会社用の代表アカウントを用意する

おすすめなのは、Webサービスを管理するための会社用アカウントを用意する方法です。

例えば、

web@example.jp

admin@example.jp

info@example.jp

など、会社が継続して管理できるメールアドレスを用意します。

個人が退職しても残るアドレスを使う

tanaka@example.jp のような個人名のアドレスをメイン管理者にするより、担当者が変わっても残る会社用アドレスの方が管理しやすくなります。

担当者が変わっても、その会社用アカウント自体は引き継ぐことができます。

ただし、全員で同じパスワードを共有するのは避ける

会社用アカウントを作るからといって、そのパスワードを全社員で共有する運用はおすすめできません。

サービスによって複数ユーザーを追加できる場合は、それぞれの担当者に個別の権限を付与した方が安全です。

管理用アカウントは会社が保持する

会社用の代表アカウントを所有者・管理者として残し、その下に社員や制作会社を追加するイメージです。

担当者が退職した場合は、その人の権限だけを削除できます。

制作会社にも「共有」する

ホームページ制作会社や広告会社に作業を依頼するとき、会社のパスワードをそのまま渡しているケースがあります。

しかし、権限追加機能があるサービスなら、制作会社を別ユーザーとして追加する方が管理しやすくなります。

制作会社を変更したら権限を削除できる

外部業者をユーザーとして追加しておけば、契約終了時にその会社のアクセス権だけ削除できます。

会社側のアカウントやデータはそのまま残ります。

二段階認証も会社として管理する

セキュリティのため、二段階認証を設定しているサービスも増えています。

ただし、二段階認証の設定先にも注意が必要です。

個人のスマートフォンだけにしない

会社の重要なアカウントなのに、認証方法が担当者個人のスマートフォンだけになっていると、退職時にログインできなくなる可能性があります。

バックアップ方法や予備の管理者を用意し、担当者が変わっても復旧できる状態にしておきましょう。

退職時にWebアカウントの引き継ぎをする

社員の退職時には、パソコンや鍵、社員証などを返却してもらうと思います。

Webアカウントについても、同じように引き継ぎ項目として扱った方が安全です。

確認したい項目

例えば、

  • SNSの管理権限
  • Googleアカウント
  • Googleビジネスプロフィール
  • Analytics
  • Search Console
  • Google広告
  • ドメイン
  • サーバー
  • メール
  • Canvaなどの制作サービス
  • クラウドサービス
  • 二段階認証
  • 復旧用メールアドレス

などを確認します。

退職日になって慌てて確認するのではなく、普段から一覧を作っておくとスムーズです。

Webサービスの管理表を作っておく

数が増えてきたら、一度会社で使っているWebサービスを一覧にしてみることをおすすめします。

難しい管理システムを導入しなくても、最初は表計算ソフトなどでも構いません。

最低限記録しておきたいこと

サービス名だけではなく、

  • サービス名
  • 用途
  • 登録メールアドレス
  • 所有者・管理者
  • 誰が管理しているか
  • 二段階認証の有無
  • 契約している会社
  • 更新時期

くらいを把握しておくと、かなり分かりやすくなります。

パスワードそのものを普通の表に書く必要はない

管理表には、必ずしもパスワードそのものを書く必要はありません。

むしろ、パスワードは適切な方法で別に管理し、「誰が管理しているアカウントなのか」を一覧で確認できることの方が重要です。

制作会社に全部任せるのはダメ?

ここまで読むと、「制作会社に任せず全部自社管理にするべき」と感じるかもしれません。

しかし、必ずしもそうではありません。

管理を任せること自体は問題ない

ドメイン、サーバー、ホームページなどを制作会社に管理してもらうことで、自社の負担を減らすことができます。

Web担当者がいない会社では、その方が現実的な場合もあります。

大切なのは「誰が持っているか分かっていること」

問題なのは、制作会社が管理していることではありません。

誰が管理しているのか会社自身が把握していないことです。

制作会社に任せるのであれば、解約時の扱いや、制作会社を変更するときに何を引き継げるのかを確認しておきましょう。

ESコンピューティングでもドメインやサーバーを管理しています

ESコンピューティングのホームページ制作では、サーバーやドメインなども含めて管理しています。

お客様自身で専門的な管理をしていただかなくても、ホームページを利用できる形にしています。

「任せる」と「分からない」は違う

管理を制作会社へ任せること自体は問題ありません。

ただし、

「どこの会社が管理しているのか」

「解約したらドメインはどうなるのか」

まで分からない状態にはしない方が安心です。

ESコンピューティングでは、解約時には利用していたドメインを無料で移管できます。

会社のWeb資産は「担当者」ではなく「会社」が持つ

SNSやGoogle、ホームページなどは、担当者が日常的に操作するものです。

しかし、それらを利用して築いた情報やアカウントは会社の事業活動の一部です。

担当者が変わるたびにアカウントまで失ってしまう運用では、長く使うことができません。

担当者は変わってもアカウントは残る

理想は、

会社がアカウントを持ち、担当者に必要な権限を与える

という形です。

担当者が退職したら権限を外し、新しい担当者を追加します。

この形にしておけば、社員が変わっても会社のWeb資産はそのまま残ります。

まず一度、自社のWebアカウントを棚卸ししてみる

今すぐすべてを変更する必要はありません。

まずは、自社で使っているWebサービスを一度洗い出してみるだけでも十分です。

「Instagramは誰のメールで作った?」

「Googleマップを変更できる人は誰?」

「ドメインの契約先はどこ?」

「ホームページのサーバーは誰が持っている?」

「二段階認証はどのスマートフォンに届く?」

この質問に答えられないものがあれば、そこから整理していくとよいでしょう。

まとめ|「誰が使うか」より「誰が持っているか」を確認する

会社のSNSやGoogle、ホームページは、担当者が操作しているからといって、その人個人のものではありません。

担当者が退職したり、制作会社を変更したりしても、会社として管理を継続できる状態にしておくことが重要です。

特に、

ドメイン
SNS
Googleビジネスプロフィール
Analytics・Search Console
広告アカウント
サーバー

などは、失ってから復旧するより、普段から管理状態を整理しておく方がはるかに簡単です。

全部を社長一人で管理する必要も、全部を自社で管理する必要もありません。

大切なのは、

誰が所有しているのか。
誰に権限があるのか。
担当者が辞めても会社が引き継げるのか。

この3つが分かる状態にしておくことです。

ホームページやSNSを「使える状態」にするだけでなく、会社として持ち続けられる状態にしておく。

それも、会社のWeb管理で大切な仕事の一つです。